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ドローンの免許取得に使える補助金とは？国・自治体の補助金と助成金を紹介
2025.2.19
事業にドローンを活用することで効率化・省人化が可能となります。そのため農業や点検、警備、イベント業界など、さまざまな分野でドローンの導入が進んでいます。
しかし、ドローンの操縦スキルを身につけたり、資格を取ったりするためにかかる費用は少なくありません。費用面を考え、ドローンの導入をためらっている企業も多いでしょう。そのような時に活用できるのが「ドローンの補助金」です。
この記事では、ドローンの資格取得向け補助金の種類や、助成を受ける条件についてお伝えします。
ドローンの免許取得に使える補助金とは？
ここでは、ビジネスにおけるドローン活用や補助金の現状について解説します。
ビジネスにおけるドローンの活用が進む
近年、生産性向上や新たなサービスの開始を目的として、ドローンを導入する事業者が増えています。
インプレス総合研究所の「ドローンビジネス調査報告書2024」によると、日本国内における2023年度のドローンビジネス市場規模は、前年度比23.9％増の3,854億円でした。ドローン市場は今後も年平均18.6％増加で成長し続け、2028年度には9,054億円規模に達すると見込まれています。事業におけるドローンの活用もますます進むでしょう。
出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」
しかし、事業でドローンを利用するためには、ドローンを操縦できる人材（ドローンパイロット）が必要です。社員がドローン操縦スキルを身につけるためには、ドローンスクールに通って受講する方法が一般的でしょう。継続的にドローンを利用する場合は、複数人の社員を育成しなければなりません。
しかし、ドローンパイロットの育成には1人あたり数十万円の費用がかかることもあります。そこでぜひ活用したいのが、ドローン資格取得の補助金や助成金です。
ドローンの資格取得に補助金を利用できる
現在、国や自治体、商工会議所などによって、ドローンの資格取得に利用できる補助金が数多く提供されています。
補助金の金額や利用条件は、種類によって異なります。ご自身の企業が補助対象となるか確認し、当てはまるものに申し込みましょう。
ただし補助金の制度は、年度によって条件が変わったり、制度そのものが廃止されたりすることもあります。利用を検討している方はこまめに情報をチェックしましょう。
ドローン導入に使える国の補助金
ここでは、国が実施しているドローンの補助金制度を3つご紹介します。
人材開発支援助成金
「人材開発支援助成金」は厚生労働省の制度です。事業主が従業員に対して専門的なスキルを身につけさせる際、かかった費用の一部を助成してくれます。助成の対象には、職業訓練のための経費や訓練期間中の賃金が含まれており、支給率や上限額はコースによって異なります。
人材開発支援助成金は6つのコースに分かれており、ドローンパイロットの育成では以下のようなコースが活用できるでしょう。
- 人材育成支援コース
従業員に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
- 教育訓練休暇等付与コース
企業が教育訓練休暇制度を導入し、従業員が実際にその休暇を取得した場合に、制度の導入経費と教育訓練休暇中の賃金の一部が助成されます。
- 事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の展開やDX化などにともない、必要となる新たな知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、中小企業庁による制度です。コロナ禍で事業が落ち込んだ中小企業などに対し、新分野への進出や事業再構築のための費用を補助してくれます。
例えば、「ドローンによって農業作業を省人化したい」「ドローンを活用した新サービスを開始したい」といった場合に、この補助金を活用できます。
ただしこの補助金は、2025年3月26日締め切りの第13回公募で終了となりますので、ご注意ください。
出典：中小企業庁「事業再構築補助金」
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は商工会議所が行っている制度です。
小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員数が5～20人以下の法人や個人事業主などの小規模事業者を対象に、販路開拓や生産性向上のための取り組みを支援する制度です。
事業に必要な機械装置の購入費やリース・レンタル料、事業に関連する資料・図書の購入費などの経費に対して補助されます。ドローンを導入する場合は、機体の購入費やレンタル料、ドローン関連書籍の購入費などに活用できるでしょう。
第17回（2025年）小規模事業者持続化補助金では、これまでの補助上限額や枠・要件の見直しを行ったうえで実施される見込みです。
出典：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」
ドローン導入に使える自治体の補助金
ドローンの導入時に活用できる補助金は、関連分野の産業振興や人材育成を支援するために、各自治体でも提供されています。ここでは2つの補助金を例にご紹介します。
無人航空機操縦者資格取得支援補助金｜豊橋市
愛知県豊橋市では、市内の中小事業者などを対象に「無人航空機操縦者資格取得支援補助金」の制度を実施しています。従業員が業務としてドローンの国家資格（一等・二等無人航空機操縦者技能証明）を取得した際に活用できます。
この補助金は、国やその他の団体から同様の補助金を受けている場合は申請できないため、ご注意ください。
出典：豊橋市「無人航空機操縦者資格取得支援補助金」
ドローン活用推進事業｜千葉市
千葉市では、業務効率化やドローン関連産業の振興などの目的として、ドローンを導入する企業に対して支援を行っています。2025年度の募集は未定ですが、参考として2024年度の実績をご紹介します。
この補助金は「A類型」と「B類型」に分かれており、ドローンによって業務効率化や省力化を行いたい場合は「A類型」に当てはまります。
事業者は、千葉市内でドローンを活用して行う新しい業務の企画提案書を提出する必要があります。ただし、2024年度に採択された企画は1件のみで、かなりの狭き門なのでご注意ください。
出典：千葉市「ドローン活用推進事業」
公的なサポートを活用してドローン導入を進めよう
ドローンの操縦技術を習得し、資格を取得するには、相応の費用が必要です。そのため、ドローンの導入を迷っている企業もあるでしょう。そんな時はドローンの補助金の活用をおすすめします。
国や自治体などが提供している補助金・助成金を上手に活用し、ドローンの活用を進めましょう。
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