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ドローン飛行許可でおすすめの包括申請とは？メリットや注意点も解説

2024.10.30

ドローンの豆知識

航空法によって規制されている条件下でドローンを飛ばしたい場合、国土交通省への許可申請が必要となります。しかし仕事などで頻繁にドローンを使うなら、一回ずつ申請すると手間と時間がかかります。そこで活用できるのが「包括申請」です。

包括申請を利用すると、最長1年間につき、毎回申請をしなくともドローンを飛ばすことが可能です。この記事では、包括申請の特徴やメリット、注意点をご紹介します。

ドローンの包括申請とは

航空法では、以下のようなケースでドローンを飛行させたい場合、国土交通省へ許可申請を行うことが定められています。

DID地区（人口集中地区）での飛行
夜間での飛行
目視外での飛行
人や物と30m以上の距離を確保できない飛行
危険物の輸送
物件の投下

出典：国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」

この申請方法は、「個別申請」と「包括申請」の2つに大別されます。

個別申請は、特定の日・飛行経路におけるドローンの飛行について、その1回だけ承認される申請方法です。個別申請の場合は、飛行スケジュールや経路を事前に決めなければなりません。また、複数回の飛行をする場合、1回ずつ個別申請をすると手間がかかります。

一方の包括申請は、同じ条件下でドローン飛行をする場合、一度の申請で最長1年間の許可を得られる制度です。包括申請を行えば、ドローンを飛ばす際に毎回申請をする必要はありません。また、異なる複数の場所における飛行も認められています。一定期間内に何度も飛行する予定がある場合や、飛行経路が明確に決まっていない場合などは、包括申請がおすすめです。

出典：国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」

包括申請は、条件によって「期間包括申請」と「飛行経路包括申請」に分かれています。

期間包括申請

期間包括申請は、一定期間内に同じ場所で何度も飛行する場合におすすめの申請方法です。

個別申請では、飛行する日を決めてから申請しなければなりません。一方の期間包括申請は、一定期間内であればいつでもドローンを飛ばすことができます。

飛行経路包括申請

飛行経路包括申請は、複数の場所でドローンを飛行させる場合におすすめです。最大で日本全国を対象範囲として、異なる複数の場所における飛行申請を一度に行うことができます。

都道府県や市区町村単位で申請することも可能です。明確な飛行経路は決まっていないものの都道府県や市区町村は決まっているといった場合、飛行経路包括申請を利用できます。

包括申請がおすすめの理由とメリット

包括申請を行うと、以下のようなメリットが得られます。

許可申請手続きの手間が減る

ドローンの飛行許可申請手続きにあたっては、書類作成やオンラインで入力する手間がかかります。すぐに承認が下りるわけではないため、待つ期間も発生してしまうでしょう。さらに、個別申請だと一回ごとに手数料がかかるため、コストも大きくなってしまいます。

しかし包括申請であれば、複数の飛行についてまとめて申請でき、業務の手間を大幅に軽減することが可能です。申請は一度で済むため、手数料も抑えることができます。

スケジュールを変更しやすくなる

個別申請では、事前に日程と飛行経路を決めて国土交通省へ届出をします。しかし、当日の悪天候などによって、予定変更しなければならないこともあるでしょう。

期間包括申請を行っておくと、急な予定変更が生じた場合も追加申請なしで飛行スケジュールを変更できます。また飛行経路包括申請を行えば、急な場所の変更にも対応可能です。

日本全国で飛行可能になる

飛行経路包括申請を行うと、最大1年間につき、毎回申請をしなくとも日本全国で飛行できるようになります。特に各地で仕事をするドローンパイロットの方は、包括申請を済ませているケースもあるようです。

包括申請をする際の注意点

包括申請は誰でも行えるわけではなく、条件や注意点があります。申請前に以下のポイントを確認しておきましょう。

業務目的でなければならない

個別申請は、ドローンレースの練習やレクリエーションなど趣味の範囲でも承認されます。しかし、包括申請は業務目的の飛行でなければなりません。この業務が指すものは国土交通省が指定しており、空撮や測量、警備、設備メンテナンス、インフラ点検・保守などが含まれます。

出典：国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」

個人での動画撮影やSNSへの投稿なども、収益化を目的としていれば業務として認められることがあります。

10時間以上のドローン飛行実績が必要

業務目的で包括申請を行うためには、10時間以上のドローン飛行経験が必要です。今までの総飛行時間が10時間未満の方は、飛行許可申請が不要な屋内などの場所で飛行訓練を積みましょう。

出典：国土交通省「DIPS飛行許可承認申請の手引き」

別途申請が必要なケースがある

包括申請では承認が下りず、別途申請が必要となるケースもあります。以下は一例ですが、このような飛行をしたい場合は個別申請をしてください。

空港等の周辺での飛行
150m以上の上空での飛行
催し場所上空での飛行
補助者を配置しない目視外飛行

また、包括申請が認められている以下の飛行のうち、2つ以上の条件が重なる場合は、個別申請が必要です。

DID地区（人口集中地区）での飛行
夜間での飛行
目視外での飛行
人や物と30m以上の距離を確保できない飛行
危険物の輸送
物件の投下

例えば、人口集中地区における夜間飛行、夜間における目視外飛行などが当てはまります。

土地や施設の所有者・管理者への許可も必要

包括申請が承認されたとしても、その土地や施設の所有者・管理者から許可が下りなければ、ドローンを飛ばすことはできません。これは所有者や管理者が個人であっても、国や自治体であっても同じです。

国土交通省への申請手続きとあわせて、ドローンを飛行させたい場所の許可取りも行いましょう。

飛行実績を積んで包括申請を利用しよう

複数の日程や場所でドローンを飛行させる場合、包括申請を活用すると非常に便利です。しかし、包括申請を行うためにはいくつかの条件が存在します。特に初心者の方は、まず10時間以上の飛行実績を得る必要があります。

この条件をクリアするにあたって、ドローンスクールでの受講は必須ではありません。しかし、効率的にドローンを練習するためにはスクールに通うのがおすすめです。
サイニチドローンスクールは初心者の方にとって快適な練習環境を整えている上、プロから一人ひとりに合わせたアドバイスを受けられます。
ドローンパイロットの方はぜひお問い合わせください。

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