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ドローン撮影の手順や注意点について

個人でドローン撮影を仕事にできる？
ドローン撮影の手順や注意点について

2024.9.27

近年、空撮などドローンの仕事の需要が急増しており、副業として個人でドローンを操縦する人も増えています。
これからドローンの操縦を学び、フリーランスのドローンパイロットとして撮影を仕事にしたい場合、すべきことは何でしょうか。
この記事では、個人でドローンの仕事をする場合の手順や注意点をご紹介します。

個人でできるドローン撮影の仕事内容

2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成するなど政府の後押しもあり、最近では会社員でも副業を行う人が増えています。中でも、ドローンパイロットは需要が増えている副業の一つです。

他の副業と比べて、ドローンパイロットは専門知識と高い操縦スキルを必要とします。誰でもできる仕事ではないため、報酬も高額になる傾向があるのです。クライアントから技術が認められれば長期案件も期待でき、比較的安定した副業といえるでしょう。

ドローンの副業にはさまざまな種類があります。特に人気なのは、空撮（写真撮影、映像撮影）や点検、測量などの仕事です。ドローンを使った仕事の中から、やりたい仕事や自分に合った仕事を見つけましょう。

ただし、企業によっては副業を禁止している場合があります。会社員が副業をする場合、務めている会社の規定を必ず確認しましょう。

また、ドローンの仕事は天候に左右されるため、雨天や強風によって撮影日程が変更となる場合もあります。本業と副業のバランスを考え、本業に影響が出ないようにスケジュール管理をしなければなりません。

個人でドローン撮影をする際の手順

ここでは、ドローンの副業の中でも特に人気の「映像撮影・編集」を行う手順をご紹介します。

法令・規制を確認する

ドローンを飛ばすためには、多くの法令や規制を順守することが必要です。まず、100g以上のドローンは国土交通省のシステムに登録することが義務付けられています。

また、ドローンが飛行できない区域や、事前に届け出が必要な飛行方法もあり、飛行場所や時間帯にも注意が必要です。さらに、ドローンで空撮を行う時は他者のプライバシーに配慮し、民家や通行人が映り込まないように注意しなければなりません。法令については、記事の後半で詳しく解説しています。

撮影計画を立てる

クライアントから依頼が入ったら、依頼内容に沿って撮影計画を立てましょう。撮影場所や飛行ルート、撮影時間などをクライアントと共に確認します。撮影当日の天候もチェックしておきましょう。

ドローンと撮影機材を準備する

撮影前には、ドローンとリモコン、カメラなどの機材を充電し、動作に問題がないか確認します。ドローンは機体とプロペラ、ジンバルなどが正常に動くか点検しておきましょう。

カメラは撮影に適した解像度やフレームレートを事前に設定し、容量が十分にあるか確認しておくことも重要です。

安全確認をしてから飛行する

当日、撮影場所に到着したら、ドローンを飛行させる前に安全確認を行います。周囲に通行人がいないか、電線や木などの障害物がないか、風速や風向きは問題ないかをチェックしましょう。

安全確認が完了したら、平らで安定した場所からドローンを離陸させます。

撮影する

ドローンを飛行させたら、いよいよ撮影に入ります。飛行中は、目視できる範囲からドローンが出ないように注意してください。また、ドローンやカメラのバッテリー残量を常にチェックしておきましょう。

撮影が完了したら、ドローンを帰還させてゆっくりと着陸させます。その後、撮影したデータをクライアントと共に確認しましょう。

編集する

空撮の業務では、編集作業まで含まれることが多いため、ドローンパイロットは動画編集スキルも持っていると望ましいです。パソコンと動画編集ソフトを使用し、クライアントの依頼に沿って編集しましょう。

サイニチドローンスクールでは、映像編集が学べるコースをご用意しています。座学と演習によって1日で動画編集の基本スキルが身に付くため、初心者の方におすすめです。

ドローン撮影をする際の注意点

ここでは、ドローンで空撮を行う場合の注意点を解説します。

ドローンに関する法令・規制を順守する

ドローンを使って空撮をする際は、法令や条例に違反しないよう十分に注意しましょう。ドローンに関する法律は主に以下の5つです。

航空法
小型無人機等飛行禁止法
電波法
道路交通法
民法

これらに加え、都道府県や市町村の条例で独自に規制を設けている場合もあります。撮影地の条例をよく調べてからドローンを飛ばしてください。

また、ドローンを副業にする場合、100g以上の本格的な機体を購入する人がほとんどでしょう。100g以上のドローンは、国土交通省の「ドローン情報基盤システム2.0(DIPS2.0)」から機体登録が必須となります。

出典：国土交通省「無人航空機登録ポータルサイト」

航空法によってドローンの飛行が禁止されているエリアも存在します。代表的なものは、「空港等の周辺、緊急用務空域、150m以上の高さの上空、人口集中地区」などです。これらの区域でドローンを飛ばしたい場合は、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

さらに、飛行方法によっても規制があります。以下のような状況でドローンを飛ばしたい場合、地方航空局長の承認が必要です。

夜間での飛行
目視外での飛行
人または物件と30m以上の距離を確保できない場合
催し場所上空での飛行
危険物の輸送
物件の投下

出典：国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」

ただし、これらの申請をしても承認されないこともあり得ます。空撮を円滑に進めるため、申請が却下された場合に備えて代替案を用意しておくと安心です。

ドローンの資格を取得しておく

先述のように、ドローンを飛行させるために状況によっては事前申請が必要となります。しかし、ドローンの国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」を取得すると、申請せずに飛行できる場合があります。

そのため、ドローンを仕事にしたい方は国家資格を取得しておきましょう。国家資格を持っていると、一定以上のスキルを持っている証明となり、クライアントへのアピールにもなります。

また、ドローンを扱う各団体が認定する民間資格も数多く存在します。民間資格を持っていると、国家資格を受験する際に実地試験が免除されるなど有利に働きます。

撮影の注意喚起をよく理解する

環境省や総務省からドローン撮影の注意喚起がなされているため、撮影する際にはよく読み、把握しておきましょう。

・個人情報の保護について
ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシーおよび肖像権、個人情報の保護に配慮が必要です。具体的には、撮影の際には被撮影者の同意を取ることを前提としつつ、同意を取ることが困難な場合には、ぼかしを入れるなどの対応を取りましょう。

出典：総務省「小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起」

・国立公園内でのドローン撮影について
事前に国立公園管理官事務所・自然保護官事務所等に問い合わせが必要です。希少な野生動物の生息や他の国立公園利用者への支障がないように配慮しましょう。具体的には、希少な野生動物が近くに確認される場合は飛行させないなどの対処が必要です。

出典：環境省　地方　国有林「国立公園内におけるドローンの使用について【注意喚起】」